今週の木村剛ビデオメッセージ
- 作成者：
- KnowledgeFore Inc.
- カテゴリ：
- ビジネス 株式/投資
- 番組内容：
- 金融経済誌フィナンシャル ジャパン編集長であり、金融コンサルタントの木村剛が金融・経済・投資・政治関連の時事問題に鋭く迫ります。
- サイトURL：
- http://www.financialjapan.co.jp/
登録者数：データなし
配信数：131
最終更新日：2008/11/19
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景気浮揚につながらなかったとの批判が根強い地域振興券の記憶も消えないうちに、政府は定額給付金なるものの導入を検討している。高額所得者は辞退せよ、などと曖昧な基準を持ち出した上、作業は地方自治体に押し付け。そもそも現金をバラマいたところで、みな生活用品の購入にあてるだけで、内需の拡大につながるかあやしいところだが……。(ビデオ)
ついに日経平均はバブル崩壊後の最安値を更新してしまった。世界的に危機が連鎖する中で、日本もその例外ではない。だがなぜか対ドルで円だけが高くなっている。これはなぜだろうか？ こうしたなか、麻生首相をはじめ、時価会計の見直しを示唆する声が聞こえてくるようになった。果たしてそれは望ましいことなのか？ 木村剛が解説する。(ビデオ)
ロシア。人口は日本とあまり変わらない1億4000万人だが、国土は日本の45倍近くと広大だ。日本の個人投資家にとっては、「ＢＲＩＣｓ」に名を連ねたこともあって、一時と比べて近しくなったとはいえ、一部ではまだ旧ソ連・社会主義国のイメージが依然強い。グルジアの紛争のようなきな臭い話もあり、まだまだ遠い国とも言える。だが石油や資源が豊富で消費も活発になっており、ここ数年の経済成長率は毎年５％を超えている。旧ソ連時代から、軍事技術に代表されるように先端技術では高い水準を誇っている。現在の世界的な金融危機で不安定になっているとはいえ、中長期的な国際分散投資を考えたとき、選択肢として考えていい投資対象国といえるだろう。ロシア投資を考える上でのポイントは何か？(ビデオ)
リーマンの破たんから続く金融不安の連鎖は世界中に及び、先進各国の政府・中央銀行は対応に追われている。震源地となったアメリカが金融機関に公的資金を注入するかどうか注目されていたが、早々に25兆円相当を注入する方針を明らかにした。日本政府の閣僚や与党議員は、日本が過去に不良債権処理問題で公的資金注入を経験していることから、「日本に学べ」と繰り返し、緊急対策を口にするが、果たして実効性のある政策がどれだけあるのだろうか――。(ビデオ)
10/8の日経平均は前夜のNYダウの下落をうけて952円58銭安の9203円32銭となり、下落率－9.34％と1986年のブラック･マンデー、1963年のスターリン暴落につぐ史上三番目の下げを記録した。これは1929年の大恐慌以来、最悪の金融危機の到来なのか。個人投資家はどうすればよいのか。(ビデオ)
先日破綻したリーマン・ブラザーズを野村ホールディングスが一部買収することを発表、また、三菱UFJフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレーへの出資を明らかにするなど、金融の世界再編に日本の金融機関が参入する動きが出ている。日本の金融機関に、本当に世界の金融再編を成し遂げるだけのチャンスと力量が有るかが問われている。(ビデオ)
福田首相が辞任した。後継を選ぶ自民党総裁選に向けて麻生太郎氏や小池百合子氏の名前があがっているが、もっと若いリーダーが出てくるべきである。福田氏は、はっきり申し上げて器ではなかった。こういう器ではないリーダーをもう一度選ぶようなら日本は終わりだ。(ビデオ)
政府が今月中にまとめる総合経済対策に、中小企業支援対策費として4千億円が盛り込まれる事が決まった。4千億円を信用保証協会に出資することで8兆円規模の融資が出るのではないかということだが、はっきり申し上げて絵空事だ。(ビデオ)
経済産業省が中小企業支援対策として「下請けいじめ」がないか監視を強化する策を打ち出した。また、金融庁も金融機関が企業に対して貸し出しをしているかという監視強化を打ち出している。そもそもこの中小企業への貸し渋り、あるいは「資金繰り難」というのは政府がおこしたものである。貸金業法の改正でグレーゾーン金利を無くした結果、ノンバンクは貸し出しをやめた。それを「下請けいじめ」だとか銀行が悪いと言うのは、そもそも政府が間違っている。(ビデオ)
消費者物価指数、企業物価指数ともに、ここのところ大幅に上昇している。通常、物価が上がっていくのは景気がいいときで今の日本の状況は景気が悪くなっているのに物価が上がっている。いわゆる「スタグフレーション」と言われる状況だ。(ビデオ)
福田改造内閣が発足し、上げ潮派VS増税派の対決で上げ潮派が一掃された。今回、増税派と言われた人たちは実際は「ばらまき」に行くだろう。小泉改革路線の変更、昔の自民党に戻るという印象が強い。財務省を説得できる布陣を組んだことで、大型の財政出動が有るかも知れない。(ビデオ)
ジャスダック証券取引所が2009年3月期の業績予想を下方修正し、42億円の赤字となる見通しとなった。今回の赤字はかなり質が悪い。大阪証券取引所との合併が決まっているにもかかわらず自分たちの保身のために新規投資をした旧経営陣がジャスダック側にいるのだ。本来ならジャスダックの株主である日本証券業協会は怒るべきところだ。(ビデオ)
1998年に破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣の3人が証券取引法違反と商法違反の罪に問われ有罪判決となっていたものが最高裁で逆転無罪となった。7月25日（金）に堀江貴文被告の第二審判決が下されるが、この長銀の判決にならって考えれば、堀江貴文被告も無罪にしないと整合性はとれないのではないだろうか。(ビデオ)
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことでアメリカの金融当局が救済に乗り出している。これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。(ビデオ)
7月7日から北海道洞爺湖サミットが開催され、CO2削減の問題が焦点となっている。この問題は「無駄な消費をしないようにする」という事がポイントなのに日本では食品の表示がちょっと変わっただけで「全部捨てろ」という話をしている。食べ物を勝手に捨てて勿体ないと思わない国が環境のことを一生懸命やっているのだ。(ビデオ)
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとうその影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。(ビデオ)
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとしてあげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、非常に政治色が強いものだ。(ビデオ)
福田首相が消費税の引き上げを示唆するような発言をした。今の財政状況を考えれば、何らかの増税は必要ということは理解できる。しかし、我々の保険料を無駄使いしている社会保険庁を残したままの増税には反対だ。(ビデオ)
政府の教育再生懇談会の第一次報告のなかで、「有害情報から守るため、小中学生に携帯電話を持たせない」という提言が出された。法律で規制するという話まであったこの問題だが、あまりに純粋培養だし、この問題に限らず、「政府がちゃんとやれば何とかなるんだ」という変な妄想が増えてきていないだろうか。(ビデオ)
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